http://www.asyura2.com/08/health14/msg/115.html より
たばこ会社による受動喫煙研究とその目的受動喫煙の健康影響に関する影響力ある研究に対し、タバコ会社はどのように対応したのか
http://www.geocities.jp/teikyoph/bmj.htm より作成
BMJ 2002;325:1413-1416 ( 14 December )
Education and debate
How the tobacco industry responded to an influential study of the health effects of secondhand smoke
http://www.bmj.com/cgi/content/full/325/7377/1413Mi-Kyung Hong, public administration analyst, Lisa A Bero, professor.
Department of Clinical Pharmacy and Institute for Health Policy Studies,
University of California, Box 0613, San Francisco, CA 94143-0613, USA
Correspondence to: L A Bero Bero@medicine.ucsf.edu
1981年、影響力のある日本の研究が受動喫煙と肺癌の関連を示しました。この論文は、それに取って代わる信頼ある研究を製造することにより、この研究に対抗しようとしたタバコ産業のたくらみを文書で証明しました。
1981年日本の研究者である平山雄は、喫煙者と結婚した喫煙しない妻の間で受動喫煙と肺癌の関連を調べた日本のコホート研究を発表しました1)。この研究はヘビースモーカーの妻は、ノンスモーカーの妻と比べ、肺癌を発症するリスクが最大２倍になり、そのリスクには量反応関係があると結論しました。平山雄の研究は驚くほど多数の批判的論争を引き起こし2 3), 規制の過程4 5) , リスクアセスメント6) , そしてメディア7) で最も頻回に引用された研究の１つであったため、平山雄の研究は影響力がありました。タバコ産業は、受動喫煙に何らかの有害な影響があるのかどうかという科学的論争を継続するために様々な戦略を駆使しました。5 6 8-14 )我々は平山雄の研究に対するタバコ産業の反応を記述したタバコ産業の内部文書を同定し分析しました。
要点
・タバコ産業はタバコ煙への二次曝露と肺癌の関連を示した1981 年のコホート研究の発見に対抗しようとたくらみ“Japanese spousal study”という研究を生み出しました。
・タバコ産業の内部文書は、タバコ産業が“Japanese spousal study”への関与を隠すために複数の戦略を検討したことを記述しています。
・タバコ産業は、タバコ産業が後援しているCenter for Indoor Air Research という研究組織を通じて、その研究に資金提供することを検討しました。これはタバコ産業の関与を隠すためでした。
・その研究の実施に関与した関係者にはタバコ産業の科学者、タバコ産業のコンサルタント、タバコ産業の法律事務所、そして２人の日本人研究者（矢野榮二と香川順）が含まれます。そのコンサルタントは最終発表の単独著者でした。
◇方法
我々はLegacy Tobacco Documents Library (http://www.legacy.library.ucsf.edu/) とタバコ産業のウェブサイト(http://www.pmdocs.com/, http://www.lorillarddocs.com/, http://www.rjrtdocs.com/,http://www.bw.aalatg.com/,そしてwww.ctr-usa.org/ctr) から"Hirayama Study," "Japanese Spousal Study," "ETS," そして"meta-analysis" という検索語を利用して文書を検索しました。我々は隣接するbates numbers (係争中に作成されたタバコ産業の文書には数字による識別子が割り当てられており、それぞれのページが固有の識別子を持っている)と名指しされているコンサルタントも調べました。我々は327 文書を同定し、そのうち48 文書が平山研究に対抗するための研究を開発するタバコ産業の計画を論じていました。
◇タバコ産業の反応
タバコ産業は平山雄の研究に対抗するため、Japanese spousal study と呼ばれる研究を作ることを決定しました。15-18） その研究の目的は、広報活動のツールとして利用できる信用ある,ピアレビューされた論文を作ることでした。19） 我々はタバコ産業がその研究の資金提供, 実施, そして発表に関与したことを述べます。
Japanese spousal study に資金提供する
Japanese spousal study は、日本の研究者矢野榮二と香川順によってCenter for Indoor Air Research (CIAR)に提出された研究費をもらうための提案書として始まりました。20 ） 1988年に設立されたこのセンターはタバコ産業が屋内空気研究を支援するために出資しており、資金提供するプロジェクトはタバコ産業の幹部によって選ばれていました。8 ） Philip Morris の研究開発チームのRobert Pages さんとT S Osdene さんからPhilip Morris のシニア･バイス･プレジデントSteven Parrish さんへのメモには、その研究へのCIAR の資金提供に関する審査が記述されています。
「これはCIAR により資金提供されるべきプロジェクトではありません、とはいえ、（まだ確信出来ませんが）CIAR が後援するのは、タバコ産業の関与を“隠す”ためでしょう[原文は強調印字]。15 」
「ある人がこのプロジェクトを隠すためにCIAR を利用したいのでしょう。私はそれが大至急しなければならない非常に重要なことだと考えています。16」
タバコ会社はこの研究に資金提供することを決定しました。Brown and Williamson とBritish American Tobacco などはその研究を行うべきだと意見が一致したにもかかわらず、これらの会社は“分担金”が払えないと述べています。21） 広範囲な審査の後、Philip Morris はRJ Reynolds, British American Tobacco, Reemtsma, Imperial Tobacco, そしてRothmans とともに、この研究に資金提供することに合意しました。22）タバコ産業の文書には日本の科学者（矢野栄二）によってCIAR へ提出された研究費をもらうための提案書が含まれており、23） この提案書の新しいバージョンはタバコ産業職員によって編集されています(fig 1)。23 24） この新しいバージョンは“弁護士作成物秘匿特権”とラベルされ、一般公開されないよう保護されていました。12 25） その編集された提案書には原文の研究目的のいくつかを修正したものが含まれています。
Fig 1. Covington and Burling 弁護士作成物秘匿特権とラベルされた“タバコを吸わない日本人女性の環境タバ煙暴露を調べる応用研究の提案書” 1991年8月12日。（(Philip Morris 文書ウェブサイト.Bates No 2023544523_4530. 8 page document)
http://www.bmj.com/cgi/content/full/325/7377/1413/F1Japanese spousal study を実施する
平山雄の発表から約10 年後、Robert Pages さんからSteven Parrish さんへの下記メモ、2 人ともPhilip Morris の社員、はJapanese spousal study を実施する計画を述べています。
「主たる研究者としてリストされた２人の日本人（矢野榮二と香川順）がいます。Chris Proctor さん[British American Tobacco の主任科学者]が“黒幕”研究ディレクターになるでしょう... 私は、それが非喫煙日本人女性の環境タバコ煙曝露がヨーロッパや米国の女性とそれほど違わないことを示す- 平山雄の弁解者がここ数年主張し続けていることに反するデータを作る非常に良いチャンスになると考えています。15） 」
「その文書はタバコ産業が平山雄の結論に対抗するために日本の研究を欲していたことを記述しています。なぜならば、対抗する研究が日本で日本人研究員によって実施されるだけで信用あるものになるだろうとタバコ産業は考えていたからです。15-17） タバコ産業は平山雄の研究が信用できないことを示したいと思っていました。26） 」
研究費をもらうための提案書がCIAR に提出されてからタバコ産業によって編集されたバージョンに資金提供されるまでの間、タバコ産業のコンサルタントPeter N Lee さんは、27） その研究費をもらうための提案書原文の批評を依頼されました。Lee さんはそのプロジェクトにおけるProctor さんの役割を知っていました。
Japanese spousal study を発表するためのタバコ産業の計画
"タバコを吸わない日本人女性の環境タバコ煙暴露を調べる応用研究の提案書" 1991 年8 月12日。24）
「プロジェクトの管理はCovington and Burling が引き受けるでしょう。これは適切で詳細な研究デザインと成果を確保し、タイムリーな報告の開発を可能にするでしょう。そのプロジェクトの管理者達は全ての科学発表から遠ざけられるでしょう。彼らはまた2 月毎に支援会社へ経過報告書を提出するでしょう。」
「２人の日本人科学者（矢野榮二と香川順）が主たる研究員になるでしょう。香川順教授は疫学者、医師そして呼吸器専門家で現在、東京女子医科大学の衛生学公衆衛生学教室で医学を教えています。彼の研究室は尿中コチニンを測定した経験があります。このプロジェクトにおける香川教授の最重要責務はサンプル分析のマネジメントと出来上がった科学レポートの主たる著者になることです。」
「矢野榮二は疫学者で呼吸器専門家、東京の帝京大学公衆衛生学教室に所属しています。矢野榮二は主に市場調査機関とコンタクトをとり, データ収集, データベース編集, そしてデータ分析を組織するでしょう。」
「Peter Lee さんもまた研究デザインの批評とデータの解釈の手伝いを求められるでしょう。しかしながら、Lee さんがその研究から流れ出る全ての発表の共著者になることは予想できません。」
「私は実際、アジア、特に日本の女性における誤分類割合に関する好ましいデータの収集が、まさに環境タバコ煙と肺癌問題を更に理解するために必要な最も重要なことであると考えていました。日本における割合が高いことを示すことは、配偶者の喫煙と肺癌のリスクとの間に見られる関連の解釈に劇的な影響を及ぼすでしょう（あるいは、当然影響を及ぼします）。この理由により、私はChris Proctor さんの日本で研究を続ける計画を非常に強力に支援します[原文は強調印字]。28 」
最終的にPeter Lee さんはコンサルタントとしてこの研究の一員となりました。24）
タバコ産業はJapanese spousal study におけるその役割を隠そうと計画しました。次のメモの中でPhilip Morris のT S Osdene さんとRobert Pages さんはSteven Parrish さんにProctor の役割を隠すつもりであると報告しました。
「また、私の考えですが、Dr Chris Proctor さんがこの仕事を監督してもよいが、彼の存在は目立たないようすべきであり、いかなる発表の中にも姿を見せないようにしなければならない。なぜなら特にこれは日本の研究だからです。16」
「これの実現を助けるためにProctor さん（および彼の報酬）が必要でしょう...しかし、これは日本の研究であるべきです：Proctor
さんはそれから出てくるいかなる発表についても共著者になるべきではありません。15 」
付け加えて言えば、その調査において研究のために使用された測定機器へのタバコ産業の関与は全く公表されませんでした。29
Japanese spousal study を発表する
Japanese spousal study に関与した関係者にはタバコ産業の科学者(Chris Proctor), タバコ産業のコンサルタント(Peter N Lee, コンサルタント報酬として$5000 が支払われた),24） そしてタバコ産業の法律事務所(Covington and Burling, プロジェクト管理費として$30 000 支払われた)が含まれていました。24） 日本人研究員の役割はあいまいでした。上のボックスは、Covington and Burling 弁護士作成物秘匿特権とラベルされた、関係者の様々な役割と発表の著者に関するタバコ産業の計画が記述された提案書を引用しています。Fig 2 に示されたように、Chris Proctor さんは（Covington and Burling の便箋に書かれた）経過報告書をタバコ産業の幹部に送りました30 31 ,しかし科学発表の中に彼の研究員としての役割は全く明示されませんでした。1993 年Chris Proctor さんはタバコ会社の幹部に著者を変えるよう勧めました：
Fig 2. British American Tobacco の主任科学者でJapanese spousal study の研究員であるChristopher Proctor さんからタバコ産業幹部へ送られた研究結果に関する手紙1991年12月23日。(Philip Morris documents website. Bates No 2023544474_4475. 2 page document)
http://www.bmj.com/cgi/content-nw/full/325/7377/1413/F2「帝京大学の矢野榮二さんとともに作業している多大な業務が終わりましたら、Japanese spousal study の研究をBritish Medical Journal に発表するためPeter Lee さんに投稿を頼むべき時期であると感じております。我々は今日早くからLee さんと話し、彼はこの方向性に同意しました、しかし最終的な承認をお待ちしています。32 」
文書は研究の著者の最初の計画を変更する出来事を記述していません。我々は文書の中から日付の付いた７つの研究原稿の草稿を発見しました。最初の草稿は日本人研究員のみが著者であることが特徴です。33 ） ところが２番目の草稿は共同著者にPeter Lee さんを含んでいます。34 35） そして３番目とそれ以降の草稿はPeter Lee さんが単独著者であるという特徴があります。36-39） ４,５,６,そして７番目の草稿は矢野榮二の貢献とタバコ産業の研究費助成への謝辞が添えられています。６番目の草稿にはこの論文がAmerican Journal of Epidemiology に投稿されたことを示すPeter Lee の秘書による短い手紙と“rejected（訳注:審査不合格、掲載不可）”という手書きの注釈を含んでいます。38） ２番目の別の草稿には、この原稿がLancet誌に投稿されるだろうと述べるカバー・メモが含まれていました。34） 最初、タバコ産業の幹部は日本人研究員に初期結果をBMJに発表してもらい、続いて疫学誌に完全な発表を行う計画でした。17） Fig 3 に示すようにInternational Archives of Occupational and Environmental Health の最終発表はPeter Lee を単独著者とし矢野榮二への謝辞を添えました。“タバコ産業のいくつかの会社”から研究費助成があったという一般的な公開情報も含まれていました。
Fig 3. International Archives of Occupational and Environmental Health 誌に掲載されたJapanese spousal studyの最終発表のタイトルと謝辞, Peter Lee を単独著者とし“タバコ産業のいくつかの会社”からの研究費助成のみならず矢野榮二への謝辞も添えられている。
http://www.bmj.com/cgi/content-nw/full/325/7377/1413/F3草稿にはコチニンの測定と喫煙のカット・オフとしての利用に関連するいくつかの変更がありましたが、７つの草案の結論は一貫して全て同じでした。その研究は受動喫煙曝露が肺癌のリスクを増加させるという直接的な証拠は無いと結論しました。40） 最終的な発表は結婚した日本人女性400 人の横断研究を報告しました。彼女らは喫煙状況とタバコ煙への二次曝露について質問され、コチニン分析のために尿を採られました。その論文の最大の発見は、コチニン測定により決して喫煙した事が無いと答えた女性106 人のうち22 人が誤分類されていることを示したことでした。その論文は平山研究のような研究は誤分類バイアスを持つ可能性があり、“科学的根拠に乏しい”と結論しました。40）
◇結論
タバコ産業の内部文書は、タバコ産業が平山研究に対抗する際、関与を隠そうとしたことを示しています。Japanese spousal study 当時の研究発表のための著者判断基準と、41） より新しい協力者ガイドラインによれば、42 43） この研究に関与した何人かの関係者は明らかに著者として適格でしたが、著者はたったの１名でした。 隠れ著者、あるいは“ゴースト”著者は大学の研究員ばかりでなく他の企業利害による助成研究でも発生します。42） 研究のデザイン, 実施, そして報告に関与した者が隠されると、その仕事に対する信用と責任を評価することが出来ません。42）最終発表されたJapanese spousal study のタバコ会社からの研究費助成に対する謝辞は、資金的な情報公開がスポンサーの研究への関与を示す不完全な指標になることを示しています。著者が“タバコ産業のいくつかのタバコ会社から研究費”40） を受け取ったという公開された情報は、タバコ産業がその研究に関与したことを完全に記述していません。
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